1.ChatGPT内に広告表示を試験導入
OpenAIは対話型AI「ChatGPT」のインターフェース内で広告を表示するテストを米国から開始すると発表した。
広告は回答の一部に「スポンサー表示」付きで組み込まれる形式が検討されており、ユーザーの質問内容と関連の高いプロモーションを表示する仕組みになると報じられている。高額な計算資源コストを抱える同社にとって、サブスクリプション収入だけに依存しない新たな収益源として位置づけられており、ユーザー体験と収益性のバランスが議論されている。
ポイント
この動きは、検索エンジンと同様に「質問に対する回答」と「広告」を同じ画面で扱う方向への一歩である。ユーザーの入力内容が広告ターゲティングに使われる可能性があるため、どこまでの情報が広告側に共有されるのか、また、広告付き回答と通常の回答をどのように区別して表示するのかという透明性が重要なポイントになる。
用語解説：「計算資源コスト」」
AIモデルを動かすためのサーバー・GPU・電力などにかかる費用を指す。生成AIは処理が重く、1ユーザーあたりのコストも高くなりやすい。
2.Apple、Gemini採用でSiri刷新
AppleはGoogleの生成AI「Gemini」を自社のAI基盤「Apple Intelligence」に統合し、年内にも音声アシスタント「Siri」を大幅刷新すると報じられている。
従来より文脈理解やマルチタスク処理に優れた対話が可能になり、ユーザーのメール・予定・アプリ操作を横断して支援する「より個人最適化されたSiri」を目指すとされる。競合関係にあるAppleとGoogleがAIでは提携する構図となり、モバイルOSレベルでの生成AI競争が一段と激しくなると見込まれている。
ポイント
この提携は、iPhone上での「AIアシスタント体験」を一気に引き上げる狙いがある。Appleは自社モデルだけでなく、Googleの大規模モデルも組み合わせることで、検索や情報要約、アプリ横断操作などを一体化し、スマホの操作そのものをAIに任せる方向へ舵を切りつつある。
用語解説：「パーソナライズ」
利用者ごとの履歴や好みに合わせてサービス内容や表示を最適化することを指す。Siriの返答内容や提案にも反映される。
3.AI動画制作ツール「Flow」をWorkspace向け提供
GoogleはAI動画制作ツール「Flow」をGoogle Workspaceユーザー向けの追加サービスとして提供開始したと発表した。
Flowはテキストプロンプトや資料をもとに、動画生成AI「Veo 3.1」などを使って高画質な説明動画やプロモーション動画を自動生成できるツールである。日本でも利用可能とされているが、現時点での対応言語は英語に限定されており、日本語UIや日本語音声への対応は今後の拡張に委ねられている。
ポイント
このサービスは、既存のスライドやテキストを動画に変換する「社内動画制作マシン」のような位置づけである。人手での撮影・編集を行わずとも、教育動画や機能紹介クリップを量産できるため、企業の研修・SaaSのチュートリアル・営業資料の動画化などで利用が進むと見込まれている。
用語解説：「Veo 3.1」
Googleが開発した動画生成AIモデルの最新版を指す。カメラワークやキャラクターの一貫性が改善され、商用利用を意識した品質になっている。
4.Veo 3.1、縦動画生成を強化
Googleは動画生成AI「Veo 3.1」のアップデートを行い、入力画像から9:16の縦型動画を生成する機能や、YouTubeショート向け出力を強化したと発表した。
これにより、クリエイターは1枚の静止画や簡単なプロンプトから、SNS向けの縦型動画クリップを自動生成できるようになり、短尺動画制作の効率が大きく向上すると期待されている。Veo 3.1はFlowなどのサービスにも組み込まれており、Googleの動画AIの中核モデルとして位置づけられている。
ポイント
このアップデートは、TikTokやYouTubeショート、Instagramリールなど、縦型動画が主流になったSNS環境に合わせたものだといえる。従来は撮影・編集に手間がかかった縦動画を、テキストと画像だけで大量生成できるようになるため、広告制作やSNS運用のワークフローが根本から変わる可能性がある。
用語解説：「9:16」
縦長の画面比率を示す数値で、スマートフォンを縦に持ったときの全画面表示に近いアスペクト比を指す。ショート動画の標準フォーマットになっている。
5.観光地混雑をAIカメラで把握
神奈川県鎌倉市は、観光庁と関東運輸局の実証事業として、オーバーツーリズム対策のためのAIカメラ実証を2026年1月上旬から実施すると公表している。
観光地周辺に設置したカメラ映像から、AIが歩行者数や人の流れを推定し、混雑の度合いや時間帯による変動を分析することで、誘導施策や分散観光に活かす狙いがある。取得した映像は目的外利用を行わず、一定期間後に削除するとしており、プライバシーに配慮した上で人流データを取得する方針が示されている。
ポイント
この実証は、観光地の混雑状況をAIでリアルタイムに把握し、案内表示やSNSでの混雑情報発信に活用する構想の一環である。スマホの位置情報ではなくカメラ映像を用いることで、徒歩・自転車・団体客などの細かい動きも可視化しやすくなるが、顔が個人識別されないような処理や撮影範囲の設計が重要になる。
用語解説：「オーバーツーリズム」
観光客が集中しすぎることで、生活環境の悪化や混雑、マナー問題などが生じる状態を指す。世界各地の観光都市で問題になっている。
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